旭川市議会 2023-02-21 02月21日－02号
◎熊谷学校教育部学校施設課長 文部科学省が令和４年８月に公表した、令和４年４月１日現在の公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査におきまして、本市は、耐震性がない建物の残棟数が多い市町村におきましては全国ワースト２位と、道内では最も多い結果となったところであります。 調査時点における本市の耐震性がない建物の残棟数は２５棟でありまして、耐震化率は９０．６％となっております。
◎熊谷学校教育部学校施設課長 文部科学省が令和４年８月に公表した、令和４年４月１日現在の公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査におきまして、本市は、耐震性がない建物の残棟数が多い市町村におきましては全国ワースト２位と、道内では最も多い結果となったところであります。 調査時点における本市の耐震性がない建物の残棟数は２５棟でありまして、耐震化率は９０．６％となっております。
◎学校教育部長（品田幸利） 地方公務員である公立学校の教員につきましては、本人が希望する場合であって、服務を監督する教育委員会の許可を得た場合には営利企業等に従事することが可能となっております。
これは制服によるものではなくて、日々の適切な人権教育によってなされるべきものではないかと、またそれこそが公立学校の役割ではないかと考えますが、改めて見解を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 黒島教育部参事。
まず初めに、先ほどから何回も出てまいりますが、いわゆるガイドラインによりますと、調査結果の報告について、重大事態の調査結果及びその後の対応方針について、地方公共団体の長等に報告、説明すること、その際、公立学校の場合は、教育委員会会議において議題として取り扱い、総合教育会議において議題として取り扱うことも検討することとされております。
160 ◯９番（方川克明君） 現状の文部科学省の公立学校の教員不足への取組だとか学校部活動の地域移行などを進めていくに当たっての、町の教育委員会としては、国の公立学校の教員不足などの状況から現学校部活動の学校の先生方が指導している部分を土日から民間に移行していくということですけれども、文部科学省の本気度について町の教育委員会はどのように捉えていますか。
また、取組を進めるに当たりまして、北海道教育委員会では、学校における働き方改革北海道アクションプラン（第２期）を踏まえて、全ての公立学校で、北海道の学校における働き方改革の手引「Ｒｏａｄ（ロード）」の活用が呼びかけられていることから、チェックリストの継続的な活用による効果検証と、各学校の実情に応じた取組の実施、評価、改善などに取り組んできているところでございます。
◎学校教育部長（品田幸利） 文部科学省が実施しております公立学校施設の空調設備の設置状況調査の結果では、令和２年９月時点における小学校及び中学校の普通教室に冷房設備が設置されている割合は、全国では９２．８％、全道では４．３％、旭川市につきましては０．８％となっております。
次に、市独自財源での小中学校へのエアコン整備についてでありますが、令和２年度に文部科学省が、小中学校、高等学校等の公立学校を対象に実施した調査において、北海道における普通教室のエアコン設置率は、４.３％にとどまっております。
奥山由紀子氏は、平成１６年９月、明星大学人文学部を卒業され、旭川市女性相談室・配偶者暴力相談支援センター女性相談員を務められ、現在は、北海道公立学校スクールカウンセラーとして、さらに、令和元年１０月から人権擁護委員として活躍されている方であります。
◎教育委員会学校教育部長（永澤篤） 設置主体による対応や、状況の把握についてのお尋ねですが、学校の設置に関しましては、学校教育法の規定により、国の設置する国立学校、地方公共団体が設置する公立学校と、私立学校法に規定する学校法人のみが設置できる私立学校に分かれており、設置運営はそれぞれ独立していることから、臨時休業を行う場合にも設置主体や学校ごとの判断となり、その対応はそれぞれ異なる場合がございます。
奨学資金につきましては、公立学校で月額６,５００円、私立高校で月額１万円を限度に支給することとし、通常枠のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が著しく減少し、家計が急変した高校生に対する特別枠、合わせて支給対象者を１３０名と見込んだところでございます。 ７２ページをお開き願います。
本州の公立学校で長く教鞭を執ってきた先生の著書であります。「主権者教育のすすめ 先生・生徒の疑問にすべてお答えします」という本です。 この先生は、ディベート、特定のテーマについて、肯定、否定の２組に分かれて行う討論、アクティブラーニング、講師による一方的な講義ではなく、学習者、生徒が、児童が能動的、主体的に学ぶことができる学習法などの教育方法・方式を長く実践してきた先生であります。
北海道教育委員会でも、2020年度の公立学校での不登校などについての調査結果を公表しました。 小・中学校の不登校児童・生徒数は、前年度より1,300人余り増加し過去最多。小・中学校の児童・生徒１千人当たりの不登校は25.0人、国公、市立全体では24.8人で、全国の20.5人よりも高いとのことです。 不登校の要因として、無気力や不安、生活リズムの乱れ、親子、友人関係の悩みが挙がっています。
文部科学省によりますと、公立学校の学校図書館の1人当たりの年間貸出し冊数、2019年度で、小学校の49冊に対して中学校で9冊、高校で3冊と、進学するにつれて減っています。こうした中、子どもの読書活動を後押しする取組を進める埼玉県三郷市では、小学校6年生の希望者が7月から12月の休日に市図書館の司書から活字や本の歴史、本の魅力の効果的な紹介方法、蔵書を使った調べ学習などについて学びます。
話を少し変えまして、学校図書館の電子書籍導入についてになりますが、令和２年１２月に実施された文科省によるアンケート調査結果によりますと、一部または全ての公立学校で電子書籍を導入している自治体はまだ僅か２％です。割り返しますと、２７自治体です。しかし、全国初の電子学校図書館が開設したのが令和２年１０月でした。僅か２か月の成果ですので、むしろ急速に増加してきていると言えます。
これにつきましては、決算書でいくと、５３ページ、５４ページのところの公立学校情報機器整備補助金、これが国の補助金でございますが、１億１,１８９万６千円。８節の情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金が８,３５９万７千円。起債のほうでございますが、決算書の７２ページ、ＧＩＧＡスクール構想推進事業費が１億８,２５０万円。
第15款国庫支出金につきましては、1,813万6,000円を追加いたしまして、補正後の金額を24億9,221万4,000円とするもので、保育所等整備交付金914万6,000円、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金699万円、公立学校情報機器整備費補助金200万円を追加するものであります。
音更町の今年の中学卒業生４５３人中、帯広市内の公立学校に２０２名、私立高校に８６名、それから隣町の士幌高校に１２名、上士幌高校に２３名、鹿追高校に１４名進学しています。音更高校に進学している町外の生徒数は、帯広から１５人、士幌から２名のみという状況であります。まさに、私大変ショックを受けました。悲しいかな、＿＿＿＿＿＿＿になってしまっていると言わざるを得ないのが状況だと思います。
公立学校における学校給食費の徴収管理に関わる教職員の業務負担を軽減するためには、学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度を採用するとともに、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことが適切、このような状況において、平成31年中央教育審議会でまとめられた新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほか、私立保育所施設整備補助金の財源として、保育所等整備交付金、モバイルルーターの購入費の財源として、公立学校情報機器整備費補助金の追加となります。 第16款道支出金は７万6,000円の追加。農地整備事業負担軽減対策補助金、農業競争力基盤強化特別対策事業補助金の追加となります。 第19款繰入金は1,369万9,000円の追加。